ゼロトラストとは？意味や仕組み、導入事例までを網羅した完全ガイド

「最近『ゼロトラスト』という言葉をよく聞くけど、正直なところ、何から理解すればいいのか分からない…」 「リモートワークが当たり前になり、従来のセキュリティ対策だけで本当に大丈夫だろうか？」 「新しいセキュリティの考え方らしいけど、専門用語が多くて難しそう…」 このようなお悩みや疑問をお持ちの情報システム担当者の方も多いのではないでしょうか。

ご安心ください。この記事は、ゼロトラストの基本的な意味から、具体的な仕組み、そして導入事例まで、ゼロトラストに関するあらゆる情報を網羅した「完全ガイド」です。 この記事を最後まで読めば、ゼロトラストの全体像を完璧に理解し、自社で導入を検討する際の具体的なアクションプランまで描けるようになります。

ゼロトラストとは？従来のセキュリティとの違い

ゼロトラストを一言でいうと「すべてを信用せず、常に検証する」性悪説の考え方

ゼロトラストとは、「何も信用しない（Trust No One）」を前提とし、社内・社外を問わず、すべてのアクセスを検証・認証することで情報資産を守るセキュリティの考え方です。

従来のセキュリティ対策は「境界型防御」と呼ばれ、社内ネットワークは安全、社外は危険という「性善説」に基づいています。城壁を築いて外部からの侵入を防ぐイメージで、一度城壁の中に入ってしまえば、内部の通信は比較的自由に許可されていました。

しかし、ゼロトラストセキュリティでは、たとえ社内ネットワークからのアクセスであっても信用しません。すべてのアクセスに対して「あなたは誰ですか？」「アクセス権限はありますか？」「安全なデバイスですか？」といった検証をその都度行い、最小限の権限のみを許可します。これが「性悪説」に基づくゼロトラストの基本的な考え方です。

境界型セキュリティとゼロトラストセキュリティの比較

境界型セキュリティとゼロトラストセキュリティの違いをまとめると、以下のようになります。

このように、守るべき対象が「境界」から「情報資産」そのものへと変化したのが、ゼロトラストの大きな特徴です。

ゼロトラストのメリット・デメリット

ゼロトラストを導入することで、企業は多くのメリットを得られますが、一方でデメリットも存在します。

メリット

• 場所を問わないセキュアな業務環境の実現
  リモートワークや社外からのアクセスでも、社内と同等のセキュリティレベルを確保できます。

• セキュリティレベルの向上
  すべてのアクセスを検証するため、内部不正やマルウェア感染後の被害拡大（ラテラルムーブメント）のリスクを低減できます。

• クラウドサービス利用の安全性向上
  SaaSなどのクラウドサービスに対しても、統一されたセキュリティポリシーを適用できます。

デメリット

• 導入・運用コストの発生
  新しいツールの導入や既存システムの改修にコストがかかる場合があります。

• システムの複雑化
  複数のセキュリティ製品を組み合わせるため、設計や運用が複雑になるおそれがあります。

• 従業員の利便性低下の可能性
  認証の頻度が増えることで、従業員がわずらわしさを感じる可能性があります。

なぜ今、ゼロトラストが必要なのか？3つの背景

従来の境界型セキュリティでは対応が難しくなり、ゼロトラストが注目されるようになった背景には、主に3つの大きな環境変化があります。

クラウドサービス（SaaS）の普及で守るべき境界がなくなった

現代のビジネスでは、Microsoft 365やSalesforce、Slackといったクラウドサービス（SaaS）の利用が不可欠です。これらのサービスはインターネット経由で利用するため、守るべき情報資産が社内ネットワークの外に存在するのが当たり前になりました。 もはや社内と社外を分ける「境界」そのものが曖昧になり、境界型防御モデルが機能しなくなっているのです。

リモートワークの浸透で働く場所が多様化した

新型コロナウイルス感染症の流行を機に、リモートワークやハイブリッドワークが急速に普及しました。従業員は自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、さまざまな場所から社内システムやクラウドサービスにアクセスします。 このように働く場所が多様化し、社内ネットワークという安全な場所からのアクセスが前提でなくなったことも、ゼロトラストが必要とされる大きな理由です。

サイバー攻撃の巧妙化で内部侵入のリスクが高まった

近年のサイバー攻撃は非常に巧妙化しており、フィッシングメールやサプライチェーン攻撃など、従業員のID情報を窃取して正規のルートで内部に侵入する手口が増加しています。 一度内部への侵入を許してしまうと、境界型防御では内部での不正な活動を検知・防御することが困難です。そのため、内部に侵入されたとしても被害を最小限に食い止めるゼロトラストの考え方が重要視されています。

ゼロトラストの「仕組み」を支える2つの柱

ゼロトラストは単一の製品で実現できるものではなく、「考え方の原則」とそれを支える「技術要素」の2つの柱で成り立っています。

考え方の基本となる「7つの原則」【NIST準拠】

ゼロトラストの概念を理解するうえで最も重要なのが、NIST（アメリカ国立標準技術研究所）が発行したガイドライン「SP800-207」に示されている7つの原則です。これはゼロトラストの世界的な標準モデルとされています。

1. すべてのデータソースとコンピューティングサービスをリソースとみなす
   サーバーやPCだけでなく、SaaSアプリケーションやIoTデバイスなど、ネットワークに接続されるすべてのものを「リソース」として保護の対象とします。

2. ネットワークの場所に関わらず、すべての通信を保護する
   社内ネットワークからの通信であっても安全とはみなさず、すべての通信を暗号化するなどして保護します。

3. 組織のリソースへのアクセスは、セッション単位で許可する
   一度認証が通っても、その許可は永続的なものではありません。アクセスが行われるたびに、その都度アクセス権を検証し、許可します。

4. リソースへのアクセスは、動的なポリシーによって決定される
   ユーザーの役職や権限だけでなく、使用デバイス、場所、時間、挙動など、さまざまな要素を考慮した動的なポリシーに基づいてアクセスを制御します。

5. すべての資産の整合性とセキュリティ動作を監視・測定する
   ネットワークに接続されているPCやサーバーなどの資産が、セキュリティ上健全な状態にあるかを常に監視し、脅威から保護されていることを確認します。

6. すべてのリソース認証と認可は、アクセスが許可される前に動的かつ厳密に適用される
   リソースにアクセスしようとするたびに、厳格な認証・認可のプロセスを動的に実行します。

7. 資産、ネットワーク、通信の状態について可能な限り多くの情報を収集し、セキュリティ体制を改善するために利用する
   アクセスログや通信の履歴などを収集・分析し、セキュリティポリシーの改善やインシデント対応に役立てます。

実現に不可欠な「5つの技術要素」

上記の原則を実現するためには、さまざまなセキュリティ技術を組み合わせる必要があります。代表的な技術要素は以下の5つです。

1. ID管理・認証強化（IAM / MFA）
   誰がアクセスしているのかを正確に管理し、ID/パスワードに加えて多要素認証（MFA）で本人確認を強化します。ゼロトラストの根幹となる技術です。

2. デバイスの監視・保護（EDR / MDM）
   PCやスマートフォンなどのデバイスがマルウェアに感染していないか、セキュリティ設定は適切かを監視・管理します。

3. ネットワークのアクセス制御（ZTNA / SWG）
   ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）は、許可されたユーザーとデバイスから、許可されたアプリケーションへのみアクセスを許可する仕組みです。SWG（セキュアウェブゲートウェイ）は、危険なWebサイトへのアクセスをブロックします。

4. クラウド利用の可視化・制御（CASB）
   従業員が利用しているクラウドサービスを可視化し、会社が許可していないサービス（シャドーIT）の利用や、機密情報のアップロードなどを制御します。

5. ログの監視・分析（SIEM / UEBA）
   さまざまな機器やサービスからログを収集・分析し、不審な挙動やサイバー攻撃の兆候を検知します。

ゼロトラスト導入で失敗しないための3つのステップ

ゼロトラストは壮大なコンセプトであり、どこから手をつければよいか迷うことも少なくありません。導入で失敗しないためには、以下の3つのステップで進めることが重要です。

ステップ1：現状把握｜IT資産とアクセス経路を可視化する

ゼロトラスト導入において最も重要であり、多くの企業がつまずくポイントが「現状把握」です。まず、自社にどのようなIT資産（PC、サーバー、SaaSアカウントなど）があり、誰が、どのデバイスを使って、どの情報資産にアクセスしているのかを正確に可視化する必要があります。この現状把握ができていなければ、適切なセキュリティポリシーを立てることはできません。

ステップ2：計画策定｜守るべき資産の優先順位を決める

一度にすべてのシステムをゼロトラスト化するのは、コストやリソースの面から非現実的です。ステップ1で可視化した情報をもとに、個人情報や顧客情報といった重要なデータ、あるいは基幹システムなど、守るべき資産の優先順位を決めます。 そして、優先度の高い領域からスモールスタートする計画を立てることが成功の鍵です。

ステップ3：製品選定と導入｜自社の課題に合ったツールを選ぶ

現状把握と計画策定が終わったら、具体的な製品の選定・導入に進みます。このとき重要なのは、ステップ1で明確になった自社の課題を解決できるツールから導入を検討することです。 例えば、「シャドーITの利用が多くてリスクが高い」という課題があればCASB、「退職者のアカウントが削除されずに残っている」という課題があればID管理（IAM）ツール、といったように、自社の状況に合った製品を選ぶことが大切です。

【目的別】ゼロトラストの導入事例

ここでは、ゼロトラスト導入の具体的なイメージを持っていただくために、2つの事例をご紹介します。

事例1：シャドーITを可視化し、セキュリティガバナンスを強化

• 課題：会社が許可していないSaaSの利用実態が不明で、情報漏洩のリスクを抱えていた。また、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の更新審査のたびに、利用サービスの棚卸しに多大な工数がかかっていた。

• 解決策：SaaS管理ツールを導入し、社内で利用されているすべてのSaaSを可視化。リスクのあるサービスを特定し、利用実態に基づいたセキュリティルールを整備した。

• 効果：ゼロトラストの第一歩である「現状把握」を実現。リスク管理が可能になっただけでなく、ISMS審査もツールの管理画面を見せるだけでスムーズに進むようになり、工数と心理的負担が大幅に軽減された。

事例2：退職者のアカウント管理を自動化し、不正アクセスリスクを低減

• 課題：従業員が退職する際、利用していたSaaSのアカウント削除が手作業で行われており、削除漏れが発生するリスクがあった。また、アカウントの棚卸しと削除処理に、退職者1人あたり30分もの時間がかかっていた。

• 解決策：SaaS管理ツールを導入し、退職者のアカウントを自動で検知。削除までのプロセスをタスクとして管理できるようにした。

• 効果：ゼロトラストにおける重要な要素である「IDライフサイクル管理」を実現。退職処理にかかる時間を1人あたり5分に短縮（80%削減）し、アカウントの削除漏れというセキュリティリスクを根本から解消した。

ゼロトラストの第一歩は「SaaS・IT資産管理」から

なぜ「管理」がゼロトラストの土台になるのか？

これまで見てきたように、ゼロトラストの基本は「すべてのアクセスを検証し、適切に制御する」ことです。しかし、そもそも自社にどのようなIT資産（SaaS、PCなど）があり、誰がそれらを利用しているのかを正確に把握できていなければ、適切なアクセス制御のポリシー（誰に何を許可するか）を立てることすらできません。 そのため、ゼロトラストを実現するための揺るぎない土台として、まず「SaaS・IT資産管理」による現状の可視化が不可欠なのです。

SaaS管理ツールで実現できること

SaaS管理ツールを活用することで、ゼロトラストの土台作りを効率的に進めることができます。

• 利用SaaSの可視化とシャドーITの検知
  社内で利用されているSaaSを自動で洗い出し、管理者が把握していない「シャドーIT」を発見します。

• 退職者アカウントなどの不要アカウントの洗い出し
  退職後も削除されずに残っているアカウントや、長期間利用されていない休眠アカウントを特定します。

• 入退社に伴うアカウント発行・削除業務の効率化
  入社時のアカウント発行や退職時の削除作業を効率化し、抜け漏れを防ぎます。

ゼロトラストの土台作りを支援する「dxeco」のご紹介

弊社が提供するSaaS管理ツール「dxeco（デクセコ）」は、ゼロトラスト実現の最重要ステップである「IT資産の可視化」と「ID管理」を強力に支援します。 dxecoは、社内のSaaS利用状況やPCなどのIT資産を一元的に可視化し、シャドーITや不要アカウントのリスクを低減します。また、入退社に伴うアカウント管理業務を自動化することで、情報システム部門の負担を軽減し、セキュアな環境の維持に貢献します。

「自社のセキュリティ状況を正確に把握し、ゼロトラストへの第一歩を確実に踏み出したい」とお考えの方は、ぜひお気軽に資料請求やお問い合わせをください。

ゼロトラストに関するよくある質問（Q&A）

Q. ゼロトラストを導入すれば、セキュリティは100%安全になりますか？

A. 残念ながら、100%安全なセキュリティというものは存在しません。 ゼロトラストは、サイバー攻撃のリスクをゼロにするものではなく、攻撃されることを前提として、万が一侵入された場合でも被害を最小限に食い止めるためのアプローチです。従来の対策よりもセキュリティレベルを大幅に向上させることはできますが、継続的な監視と改善が重要です。

Q. 中小企業でもゼロトラストは導入できますか？費用はどれくらいかかりますか？

A. はい、中小企業でも導入は可能です。 ゼロトラストは一度にすべてを導入する必要はなく、自社の課題や予算に合わせて段階的に進めることができます。例えば、まずは多要素認証の導入から始める、あるいはSaaS管理ツールで現状把握から着手するなど、スモールスタートが推奨されます。費用は導入する製品や対象範囲によって大きく異なりますが、クラウド型のサービスを利用すれば初期投資を抑えることもできます。

Q. 導入にあたって、情報システム部門の負担は増えませんか？

A. 導入初期には、ポリシーの設計やシステムの構築などで一時的に負担が増える可能性があります。 しかし、長期的には、これまで手作業で行っていたアカウント管理やログ監視などの業務をツールで自動化・効率化できるため、運用負荷はむしろ軽減されるケースが多くあります。適切なツールを選び、運用体制を整えることが重要です。

まとめ

この記事では、ゼロトラストの基本的な考え方から仕組み、導入ステップまでを網羅的に解説しました。最後に、本記事の要点をまとめます。

• ゼロトラストは「すべてを信用せず、アクセスのたびに検証する」という性悪説に基づいたセキュリティモデルです。

• クラウドサービスの普及やリモートワークの浸透により、従来の境界型防御では現代の働き方やサイバー攻撃に対応することが困難になっています。

• 導入成功の鍵は、完璧を目指さず「現状把握」からスモールスタートすることです。守るべき資産の優先順位をつけ、段階的に進めましょう。

• ゼロトラストの土台作りには、SaaS・IT資産管理ツールを活用して自社の利用状況を正確に可視化することが有効です。

ゼロトラストへの取り組みは、もはや一部の先進企業だけのものではありません。本記事が、皆さんの会社のセキュリティを次のレベルへと引き上げるための一助となれば幸いです。